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知っておきたい「ものづくり補助金」の利用

3Dプリンターの導入はものづくり補助金の対象となります。大企業ではなく、中小企業や小規模事業者に交付される補助金です。ものづくり補助金以外にも3Dプリンター導入時に利用できる制度があります。このページではそれらの制度について簡単に紹介します。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは略称で、正式名称は「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」です。中小企業や小規模事業者を対象に交付される補助金で、借り入れではないため返還義務がないのがメリット。担保や保証人が不要で、金利も気にする必要がありません。補助金の上限額は実施される年によって違いますが、おおよそ1,000~1,500万円です。

補助対象となっている事業経費は、原材料費、機械装置費、直接人件費、技術導入費などです。対象となるかどうかは年度によっても異なるので、毎年公表される公募要領を確認してから申請準備を始めてください。

ものづくり補助金以外の公的支援制度

3Dプリンターを導入する際に利用できる制度は、ものづくり補助金だけではありません。ものづくり補助金と併用できる制度もあるので、合わせて検討してみてください。

先端設備導入計画

経済産業省および中小企業庁では、中小企業の生産性向上を図るため中小企業の新たな設備投資に帯する固定資産税の軽減措置(3年間ゼロ~半減の間で市町村の定める割合で軽減)などを定めた生産性向上特別措置法が施行されました。この特別措置法の中で中小企業が設備投資をすることで労働生産性の向上を図る先端設備導入計画を定め、市区町村の認定を取得すると支援が受けられるとしたのです。

中小企業投資促進税制

この制度では中小企業が生産性向上などを図るため、一定の設備投資を行うと特別償却(30%)もしくは税額控除(7%)の適用を認める措置です。対象事業となるのは製造業に限らず建設業や農業なども含まれており、多くの業種でこの制度の恩恵を受けられるようになっています。業種区分が製造業ではないから利用できないことはないため、3Dプリンターを導入するなら検討してみてください。

中小企業経営強化税制(A類型)

中小企業経営強化税制は中小事業者の設備投資による生産性向上を支援する制度です。中小企業経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいた新規設備を導入し、指定事業へ用いると即時償却か取得価格の1割を税制控除する優遇が受けられる制度となっています。

設備の目的によって3種類(A類型・B類型・C類型)に分かれています。A型類は生産性向上設備、B型類は収益力強化設備、C型類はデジタル設備化の3種類です。3DプリンターはA類型に区分されます。この導入する設備は必ずしも新しいモデルである必要はありません。中小企業投資促進税制よりも高い優遇制度なので対象となる事業者はこちらも検討してみる価値があるでしょう。

※参照元(2020年11月調査時点):ものづくり補助事業公式ホームページ(http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html)
公募要項(http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/4th/reiwakoubo_1016.pdf)
リコー公式サイト「ものづくり補助金を活用した3Dプリンターの導入」(https://www.ricoh.co.jp/3dp/support/subsidy/)

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