3D積層造形によるモノづくり革新拠点化構想とは

500万円未満の高性能な業務用3Dプリンター特集

3D積層造形によるモノづくり革新拠点化構想（Kansai-3D実用化プロジェクト）の構想や背景、実用化モデルや取り組みなどを紹介しています。

3D積層造形によるモノづくり革新拠点化構想（Kansai-3D実用化プロジェクト）とは

「3D積層造形によるモノづくり革新拠点化構想（Kansai-3D実用化プロジェクト）」とは、2019年1月24日に近畿経済産業局が発表したプロジェクトです。
関西地方には高度な技術を有する大手企業や中小企業が集まっていることから、近畿経済産業局が中心となって日本のモノづくり強化のための支援を行います。

プロジェクト発足の背景

プロジェクトの目的は、3D積層造形技術の発展による日本のモノづくり強化。近年3Dプリンターの世界市場規模は拡大しており、今後ますますの成長が見込まれています。海外では3D積層造形技術が発展し、さまざまな業界で3Dプリンター事業に参入する企業も増えているのだとか。

しかし日本は海外ほど3Dプリンター事業に注力できておらず、将来的な成長が見込める市場で遅れをとっていることになります。現に3Dプリンターの主力メーカーは海外のものがほとんど。そこで日本でも3D積層造形技術を発展させて量産化を実現し、3Dプリンターの世界市場における競争力を高めようという狙いがあります。

また、2025年国際博覧会の開催決定も後押ししています。「3D積層造形によるモノづくり革新拠点化構想」は国際博覧会に向け3D積層造形技術を発展させ、新たなモノづくりの変革モデルの創出や未来の技術開発につなげることを目的としています。

参照元：日本初「3D積層造形によるモノづくり革新拠点化構想（Kansai-3D実用化プロジェクト）」について（近畿経済産業局）

構想の内容は？

「3D積層造形によるモノづくり革新拠点化構想」では、以下2点を軸に3D積層造形技術の発展を目指しています。

• 産学官連携による広域ネットワークの構築
• 3Dものづくり普及促進会との連携

本プロジェクトにおける産学官連携を簡単に表現すると、「企業（産）が3D積層造形技術を発展させて新たなモノづくりを実現するため、大学や研究所（学）がノウハウや技術提供を行う。その支援は行政である近畿経済産業局（官）が行う」というもの。

具体的には、大阪大学や大阪大学接合科学研究所、立命館大学、山形大学工学部、慶應義塾大学SFC研究所のほか、関西圏の公設試や産業技術総合研究所といった広域ネットワークを構築。さらに3D積層造形を活用した新たなモノづくりの普及を目指す「3Dものづくり普及促進会」と連携させます。実用化・ネットワーク拠点を立花エレテック本社に設置し、大学や研究所がもつノウハウや技術を民間企業が活用できるように支援する仕組みです。

この取り組みによってロボットや機械、医療機器分野など多岐にわたる分野で新たなモノづくりの変革モデル創出を目指しているとのことです。

実際の実用化モデル

山形大学（フードプリンティング：OPEN MEALS構想）

山形大学のフードプリンティングの開発では、同大学機械システム工学科の古川教授が3Dゲルプリンターの開発に成功。また、世界のだれもがダウンロード可能な食のプラットフォーム構築のため、食のデータ化・転送化を構想し、企業とチームを組んだ「OPEN MEALS」を結成。2018年3月には「SUSHI TELEPORTATION」コンセプトを発表しています。
さらに見た目や食感を制御できるソフト食品３Dプリンターの開発にも取り組んでおり、新しい介護職の実現にも挑戦しています。

慶応義塾大学SFC研究所（4Dプリンティングの開発）

慶応義塾大学SFC研究所の所長を務める田中浩也氏が、シミュレーション技術「3次プリンタ用データフォーマット（FAV）」を開発。4Dプリンティングの開発を進めています。
なお、4Dプリンティングでは、キョーラク株式会社が形状記憶ポリマーを使用した記憶形状フィラメントの開発に成功。田中教授と共同研究を進め、オランダで開催される「4D Printing & Meta material conference」にも参加しています。

プロジェクトの取り組み実績

これまでにKansai-3D実用化プロジェクトの取り組みとして、以下の内容を行っています。

• 3D積層造形技術に関するセミナーの開催
• 3D造形向けのデザイン・設計を担う人材育成コンテストの開催
• 産業技術総合研究所計量標準総合センターと連携したイベント開催
• 各企業とのコラボイベントの開催

※新規イベントの情報等は近畿経済産業局のHP（Kansai-3D実用化プロジェクト）で紹介されています